専門学校
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日記

大学へのアクセス

専門学校の関連情報についての詳細な情報を以下にてご用意しました。
<以下http://ja.wikipedia.org/wiki/高等専門学校 からの情報>

進学
大学へのアクセスは、能力に応じて公平に平等にと言われてきているが実際のところ、大学側の受け入れ能力は限定されている。その範囲で、高専卒は受け入れやすい。工学部の側から見れば専門教育の立場から高専卒は扱いが楽である。

 ここ数年で進学する者が増えている。これについては、高専の設置目的と照らし合わせて、揶揄される場合もある。しかし、メーカーや研究機関の開発職や研究職を目指す場合は、大学院修了が要件とされている場合も多く、高専生でその様な職に就きたいと考える者が、大学に編入学し、大学院を目指すのは必然であるとも言える。

 高専で進学する場合は専攻科に進学するか、大学の3学年に編入学する場合がほとんどである。(専攻分野が異なる場合など、大学のカリキュラム編成によっては2年次編入学になる場合もある。)

 ほぼすべての国公立大学で定員を設けて高専からの編入学を実施しており、高専卒業生の受け入れを主目的の一つとして創設された国立の工業大学である豊橋技術科学大学や長岡技術科学大学をはじめ、その他の国公立大学工学部に編入学する場合が多い。また、少子化の中、理工系に限らず編入学定員を設ける私立大学も多くなっている。 最近では工学部に限らず理学部に編入学する場合や、文系学部に編入学する場合もある。

 工学系の学部で高専に同様の専攻が有る場合は、高専卒業見込者を対象に推薦編入学制度を持つ大学も多く(最大のケースで編入学定員の50%)、一説には、通常の高校→大学(一般受験)コースよりも高専→編入学コースの方が国公立大学に入りやすいと言われる、所以ともなっている。 

 推薦編入学の場合は、成績が上位であって(概ね1クラス上位の10〜20%)学校長推薦を受けられる事が必要条件で、調査書及び志望論文の選考と面接試験によって合否判定される。(もちろん、不合格の場合は筆記による編入学試験も受験可能である。) 学校長推薦を受けるためには、特に3・4学年次の成績が重要であると言われている。 

 また、筆記による編入学試験では、選考日程さえ重ならなければ、複数の国公立大学を受験することが出来る。
<関連ブログ>
受験も大詰め/spring!/喜びの春!!/ヘリコプター・ペアレンツ/【小論文】/TOEICの英単語【TOEIC単語】/[経済] 過去問を繰り返す/何ヶ月ぶり?/明日(3月14日)は茨城県立高等学校の合格発表です。/た…ただいまです…/学生になります。^^

日記

就職

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就職
大学進学率が急増する中で、技術者供給源としての高専の価値は相対的に低下している。ただし、そのことで、就職試験を受ける機会が減っているということはない。

工業高専は高校レベルの基礎学力から大学工学部レベルの高度な知識を背景にした工業技術を学ぶため、産業界からは高い評価をうけている。また、大学工学部卒業者よりも2歳若い。このことは、採用する側・される側の双方にとって、大きな利点と言える。

戦後最悪の失業率を記録した平成不況のときでも2〜3倍程度の求人倍率を維持し、団塊の世代の大量退職(2007年問題)が始まる2007年度採用の求人倍率で10倍を上回る倍率を記録する工業高専もみられた。

就職先は、上場クラスの企業である場合も多いが、地方の高専では地場志向も見られる。また、有名大学卒業者の確保が難しい中小企業やベンチャー企業からも、高専卒業者に対する引き合いは強い。

配属先は、メーカーであれば、製造技術や生産技術、試作や評価検証、量産設計など、特に実践的な技術者を必要とする職場が多い。商社に就職して技術営業やFAEとして働く人も居り、進路の多様性は大学工学部等と変わるところは無い。

なお最近、上場クラスのメーカーでは、もの造りに関する機能を分社化している場合も多く、その様な企業に就職する場合は、その分社(子会社)側の採用となる場合が多い様である。 

日記

卒業後の進路

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卒業後の進路
就職率の高さが特長である。
各高専によって若干異なるが基本的に高校生や理工系大学生と同じように学校が学生と話し合って受験企業を一社に絞って受けさせる「一人一社制」によって就職活動を行う場合が多いが、文科系大学生と同じように企業が高専卒採用枠を設けてインターネットなどで採用情報を公開し、全国の高専生を対象とした選考をすることもある。

また、少数の企業ではあるが大学卒と同一の採用枠、試験枠となる場合や、企業によっては現役生として考えると同じ年齢である短大・専門学校卒業対象となることもある。

 採用後についても高専卒用のモデル昇進ルートを設計する企業は少ない。待遇は概ね短大卒〜大卒程度である。 古くから高専卒業生の採用実績がある上場クラスのメーカーでは、高専卒後4年の実務経験者と大学卒業後2年の実務経験者が同待遇とされる場合が多く、主任級や係長級への登用選考でも年齢要件は同一とされる事が多い。
 また、卒業してから、技術科学大学を始めとする、大学の3年次に編入学できる制度もあり、高等専門学校に設けられた専攻科への進学とあわせて進学の幅も増えている。
 高等専門学校の専攻科(2年制)を修了または修了見込みの者が、大学評価・学位授与機構に課題論文を提出し、審査に合格すると、学士の学位を取得することができる。

 また、これは卒業ではないが、高専の第3学年までに規定の単位を取得または取得見込みの者には高校卒相当の資格が生じ、大学や専門学校を受験することが出来る。文系や芸術系へ進路変更する場合など、第3学年を修了した後に高等専門学校を退学して大学に入学する人もいる。  

但し、高専のカリキュラム上、大学受験は全く考慮されないため、第3学年次受験は、一般の高校生よりも不利である。  また、第3学年終了時の退学を前提条件に退学届けを提出しないと、高卒資格取得見込証明書や調査書が発行されない。従って、大学受験に失敗したからと言って高専に戻る事は出来ない。(その場合は退学→浪人となる。)

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高等専門学校の教育

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教育
 高等専門学校の修業年限(卒業までに教育を受ける期間)は5年(ただし、商船に関する学科については、5年6月)とされ(学校教育法第70条の4)、 その学齢は高等学校の3年間と短期大学の2年間に相当する。卒業すると準学士と称することができる。

 高等専門学校では、普通教育とともに、学科ごとに専門教育が行われる。
 高専の教育内容は傾斜配分されており、数学や学科関連の理系科目と専門科目は、大学工学部相当のレベルまで教授される。講義だけではなく、実験・実習やゼミ輪講・卒業研究など、実践的な教育が重視されている所に特徴があり、高専生は週次のレポート提出に追われることになる。

多くの場合、これらの科目の単位を落とすと進級や卒業をすることが出来ない。  「高専卒は英語が弱い」という風評があるが、低学年では、おおむね高校普通科と同程度の英語の授業時間数は確保されている。高学年では英語に加え第2外国語を学ぶ。(ドイツ語である場合が多い。)  一般教養科目には皺寄せが来ており、国語や社会などの文系教科はあまり力を入れておらず、芸術や家庭科などの実技科目はほとんどない。

 学校・学科により若干異なるが、5年間で170単位以上の履修と単位取得が必要とされており、その半分以上は専門科目の単位である。就職活動や卒業研究を行うため、5年次のカリキュラムには若干の余裕があり、その分、4年次以下の学年の週次の授業時間数は、一般の大学よりも多い。

 故に、専門分野にさほど興味が無かったり目的意識を持たずに何となく入学して来た人の中には、高専の教育に適合せず、学業について行けなくなる者もいる。 また、大学受験が無く校則も緩いため(学生としての自己管理が求められているという事ではあるが)、身を持ち崩す者も居る。

 原級留置(留年のこと)や進路変更(退学のこと)により、ストレートに5年間で卒業する者は、およそ3/4と言われている。

 多くの高等専門学校は、学校内に学生寮を設置している。以前は全寮制を敷く学校もあったが、そういったところでも1990年代以降は、自宅からの通学を広範に認める学校も多い。また、都市部の高専の中には学生寮を持たない高専もある。

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高等専門学校への入学

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入学
中学校を卒業した者または中等教育学校の前期課程を修了した者を対象として試験が行われる。学力試験は全国の国立高専では同時に同一の問題で行われる。

通常、複数の学科やコースがあり、受験時に希望を出す。学力検査や面接の結果などを考慮した上で合否が決定される。また、入学志願者は、第3(2)希望までの学科・コースなどを提出して、提出した学科・コースなどの中から順に決定される学校もある。

中学校の課程や中等教育学校の前期課程を修了した者だけでなく、高等学校や中等教育学校を卒業した者を対象に、4年次への編入学制度も設けられている。 総合選抜地区では、高等専門学校は総合選抜の対象とならないため、進学校化する場合がある。

制度が開始された1960年代には、いわゆる「団塊の世代」の高校受験に重なったことと、高度経済成長時期にみられた科学技術や工業化の発展による影響から、20倍や30倍を超えた時もあった。しかしバブル景気以後は深刻な理系離れや四年制大学志向が強まった影響で、全体的に若干偏差値は落ちてはいるが、依然、都道府県内では難関校の常連になっている。

ただ、学力の高い生徒の多くは、一般的な進学校と言われる高校から偏差値が高く難関とされる4年制大学を目指すため、一般的な6-3-3-4制ではない6-3-5制の高専を受験する人は、技術志向の進路を目指す者が多く、個性的な人が多い。あるいは、特定の学部学科に限っては高校から入学するよりも比較的入りやすいといわれる、大学への編入学を目的としている場合もある。

入学に至る道はおおむね2つある。一つは大多数に当てはまるが高等学校の入学試験と同様に中学校を卒業して入学する場合である。もう一つは、高等学校(主に工業高校)を卒業後、4年次への編入学するものである。

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高等専門学校の制度

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歴史
高等専門学校の制度は、第二次世界大戦降伏後の学制改革によって廃止された旧制工業専門学校を卒業した者に相当する中堅技術者を養成する学校として創設された。当初、専科大学として、国会に上程したが、短期大学の恒久化問題と合い重なり、廃案となってしまったため、新たに高等専門学校制度を創設し、国会を通した。

戦後の6-3-3-4制単線教育制度の中で、1962年6-3-5となる高専制度が始まり、1960年代終盤以降現在まで毎年約10,000名の卒業生を送り出している。

私立、公立の高専については大学に改組するなどの異動があったが、国立の、特に工業高専では、制度発足直後の数年で大部分の高専が設立され、それらはみな現在も存続している。また、大部分の高専はまったくの新設であり、前身校を持たない。

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高等専門学校

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 高等専門学校は、
中学校卒業者を対象に、主に技術系の人材の育成を目的とする高等教育機関である。高等学校と短期大学に相当する年次の5年制で、技術系に特化した教育を行う。大雑把に高校から4年制大学の工学部レベルの教育を5年間で行うため、週の総授業時間はかなり多い。一般に、「高専」と略称される。

 大半は独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する国立の高等専門学校であるが、公立や私立の高等専門学校もある。1つの都道府県に1校から複数校設置されている(未設置県は埼玉県、神奈川県、山梨県、滋賀県、佐賀県。)。

制度の開始が1962年と学制としては比較的新しいため、2007年現在でも産業界や技術者以外には認知度が低く、特に受験生である中学生にもあまり知られていない。

 大学と同じく学校教育法第一条に定められている高等教育機関であり、設置には文部科学大臣の認可が必要である。その設置目的は、学校教育法 第七十条の二に、「 高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。」 とされている。

 高等専門学校は、文部科学省の設置基準を満たした上で、学校長以下、学生を教授するための教授・助教授・助手の教員を置かなければならず、講師・技術職員を置く事が出来ると定められている(学校教育法第七十条の七)。   高専の教員には教員免許は必要とされないが、博士の学位の取得と、それに相当する研究業績を求められることが多いようである。

 高等専門学校を卒業した者は、準学士と称することができ(同、第七十条の八)、 また、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。(同、第七十条の九)

 英語表記は College of Technology とされている。
 なお、専門課程を置く専修学校(学校教育法第八十二条の二)が称することができる専門学校(同、第八十二条の四)と混同されることがあるが、全く別の学校である。

学校数・学生数
 2005年5月1日現在で高等専門学校は63校あり、その内、国立55校、公立5校、私立3校。在校生は男子4万9325人、女子9835人[1]。
 学科制が採用されている。1学級/1学科である場合が多く、1学科の定員は40名(私立は45名)である。

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専修学校の設置基準

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専修学校の設置基準
専修学校は、修業年限は1年以上、昼間課程の年間授業時間は800時間以上、夜間課程の年間授業時間は450時間以上、生徒は常時40人以上でなければならない。専修学校と各種学校は類似しているが、各種学校の方が基準がゆるい(たとえば授業時数は680時間以上)。

高等課程のうち、大学入学資格が付与される課程は、修業年限は3年以上、修了に必要な総授業時数は2590単位時間以上(1単位時間は50分)、修了に必要な普通科目の総授業時数が420単位時間以上(うち105単位時間まで教養科目で代替可能)でなければならない。

専門課程のうち、大学に編入学することができる課程は、修業年限は2年以上、課程の修了に必要な総時間数は1700時間以上でなければならず、さらに試験等で成績評価を行いその評価に基づく課程の修了認定を行っている課程は専門士の称号を付与できる。

専修学校の設置基準は、学校教育法のほかにも文部科学省令である専修学校設置基準(昭和51年文部省令第2号)などに詳しく定められている。

なお、上記で用いられている「時間」という用語は、単位時間(50分を原則とし、教育上支障のない場合には45分でも差し支えない)を指す。このことは、専修学校設置基準関連法令の趣旨および概要を通達した別文書「学校教育法の一部を改正する法律等の施行について(昭和五十一年一月二十三日文管振第八十五号)」に記されている。

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一般課程

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一般課程
一般課程(いっぱんかてい、公式英称 general course)は、高等課程又は専門課程の教育以外の職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う。法令上では特に入学資格を定めない課程であり、入学資格は各校が定める。

専修学校の中で教員資格などの点でもっとも設置基準が緩い。
小学生対象の学習塾にも、一般課程の専修学校がある。また駿台予備学校等の一部の大学受験予備校も専修学校である。

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高等課程

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高等課程
高等課程(こうとうかてい、公式英称 upper secondary course)は、中学校もしくはこれに準ずる学校を卒業した者、若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者、又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者(中学校卒業程度認定試験合格者など)に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う。高等課程をおく専修学校は、高等専修学校と称することができる(学校教育法第82条の4第1項)。

修業年限が3年以上の課程を修了した者は、専修学校の専門課程に進学することができる。さらにこれに加えて、文部科学省の定める基準を満たす課程を修了した者は、大学入学資格を有する。

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